【知らないと損】お風呂リフォームの補助金と減税

お風呂リフォームで補助金はどんな条件でいくらもらえる? お風呂リフォームの知識

お風呂リフォームの補助金と減税について紹介します。

お風呂リフォームは家庭の問題だから税金は関係ないと思っている人は、認識を改めましょう。

実は、補助金を貰ったり減税できることがあります。

お風呂リフォームで補助金はどんな条件でいくらもらえる?

お風呂リフォームの補助金は、国や都道府県、市町村、行政法人などから支給されるものや、介護保険に取り入れられているものがあります。

お風呂リフォームで補助金はどんな条件でいくらもらえる?

補助金は、補助金全体の1割程度しか貰うことはできないので、補助金を受け取るために無理してバリアフリー機能を付ける必要はそこまでありません

代表的なお風呂リフォームの補助金①「ユニットバスに関する補助金」

代表的なお風呂リフォームの補助金ですが、「ユニットバスに変えるだけで発生する補助金」があります。

代表的なお風呂リフォームの補助金①「ユニットバスに関する補助金」

そのままの通り、従来のタイル式お風呂からユニットバスに変えるだけで補助金を貰うことができます。

リフォームを推進している「国土交通省」でもユニットバス補助金が支給される制度があります。

また、各種地方自治体の公式ホームページにも、ユニットバスにするだけで補助金を申請できる方法も掲載されている可能性があります。

補助金の金額自体はそこまで大きくなく、おおよそ「3万円~5万円程度」と思ってください。

代表的なお風呂リフォームの補助金②「バリアフリー関係の補助金」

介護を考えたお風呂リフォームをする場合、バリアフリーに伴い貰うことができる補助金が増額されるかもしれません。

代表的なお風呂リフォームの補助金②「バリアフリー関係の補助金」

国や地方公共団体以外にも、「介護保険の補助金」も貰うことができ、バリアフリーなど介護に関係のあるリフォームをした場合に貰うことができます。

例えば、お風呂に手すりをつけたり、段差を無くしたりするリフォームの場合、一度申請してみてもいいかもしれません。

ちなみに、介護保険は「健康保険」に含まれている制度なので、市役所等に直接出向いて話を聞くと、介護リフォーム対象の補助金を詳しく教えてくれます。

これも国や市町村によって補助金の対象となるかわからないので、事前に確認しておきましょう。

お風呂リフォームで減税の条件と内容

お風呂リフォームで減税される条件と内容について紹介します。

もし減税制度を利用できるのであれば、積極的に減税して少しでも費用を節約しましょう。

お風呂リフォームで減税の条件と内容

お風呂リフォームのためにローンを組んだ場合の「ローン型減税」

お風呂リフォームで減税するための条件のひとつに「ローンを組んでお風呂リフォームする」ことがあります。

お風呂リフォームをするにあたってローンを組んだ場合に減税される可能性がある「ローン型減税」がこれに当たります。

ローン型減税は、5年以上返済しなければいけないローンを組んだ場合に申請でき、ローン残高の3%程度が減税される制度です。

もし、お風呂リフォームでローンを組んだ場合は、市役所等に問い合わせをして、確定申告時に申請するようにしましょう。

投資型減税で所得税から控除してもらう

「投資型減税」という減税制度があるのをご存知でしょうか。

投資型減税とは、お風呂リフォームの工事額の10%を所得税の中から控除してもらう制度です。

直接的にお金を貰える制度ではありませんが、例えば、工事費が50万円のお風呂リフォームを実施した場合、5万円所得税を払わなくていいことになりますので、金額的に言えば結構大きいです。こちらも確定申告時に控除してもらいましょう。

投資型減税はローン型減税と違って、自分がローンを組んでいないお風呂リフォームを実施した場合でも申請することができます

固定資産税を減税してもらう

お風呂は自分の住宅の一部であり、住宅は「固定資産」です。

そのため、お風呂リフォームは固定資産税減税の対象となる可能性があります。

固定資産税は年度末に支払わなくてはいけませんが、あらかじめ自治体に申請しておくことで、翌年の固定資産税の中から3割(自治体によります)程度控除してもらうことができます。

ただし、住宅の固定資産の条件は「自分が住宅を所持していること」ですので、賃貸やマンションでは申請することはできません(そもそも固定資産税は直接払う必要はなく、管理会社が家賃として徴収しています)。